中小企業金融円滑化法

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2013年3月に中小企業金融円滑化法がいよいよ終わりの期限を向かえる予定です。


金融庁が発表した資料によると、施行から2013年までの延べ条件変更件数は約300万件、金額では82兆円なると報道されています。

3月で金融円滑化法は期限を向かえるため、金融円滑化法を利用した企業においては、3月までに経営改善案を実行していない企業は元金の返済を迫られた時点で非常に厳しい局面に立たされることになります。

特に元本を棚上げして金利だけを支払い、何の対策も取ってこなかったような企業の場合は、急に苦しい状況に陥り経営破綻を招くおそれもあります。
 
このような状況で、円滑化法が切れる事態を乗り越えていくためには、既存の経営も出来る限りの改善をし、ならびに新しい経営モデルへの転換をしなければ、企業を存続させることは難しいといえます。

しかし、モデル転換の作業には、法律事務所や会計事務所の力だけでは不可能です。場合によっては経営の専門家の協力を受けることも必要です。


残された期限はあと僅かですが、まだ会社を存続させる道を考える時間が残されていますので、金融円滑化法が切れてお困りになることが目に見えているという方は、1日も早く専門家に相談し、対策を考え、実施していただくことをおすすめいたします。

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