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迅速な対応によって、動産先取特権に基づいて、未払いであった商品販売についての代金の全額を回収できた事例

相談の背景

依頼者は、西日本地区での工業資材、建築資材、工業用ゴム、樹脂製品の販売及び施工をしている株式会社です。今回のトラブルもゴム製品の販売に関して生じたものでした。

依頼者と相手方会社とは、売買取引基本契約を締結しており、この契約に基づいて継続的に取引をしていました。そして、依頼者は、相手方会社に対し、代金額45万円で商品を売却し、納品も済ませました。


しかしながら、相手方会社は、代金の支払期日より前に、手形の不渡りを一度出しました。相手方会社は資金繰りが苦しく、このままでは相手方会社が破産するなどして売買代金が回収できないおそれがありました。


依頼者はこのような債権回収のトラブルをお抱えになり、当事務所に相談に来られました。

 

解決方法

調査の結果、相手方会社は、転売先の会社に対し、その商品を約62万円で売却していることやその売買代金がまだ相手方会社に支払われていない(代金債権として残っている)ことが明らかになりました。

そこで、我々は相手方会社が転売先会社に対して有する代金債権を差押さえることにしまし、急いで準備を進めました。このように速やかに債権差押申立を行い、債権差押命令を得た結果、相手方会社が受け取るはずだった売買代金を依頼者に支払ってもらうことができ、未払いの売買代金が全額回収できました。

商品(動産)を売買する契約においては、動産売買の先取特権という担保権が認められています(民法311条5号、321条)。売買契約に基づく売買代金が支払われない場合には、その商品を優先的に引き上げることができるというものです。そして、買主がその商品を既に転売している場合でも、転売先から売買代金が支払われていないとき(売買代金が残っているとき)には、その転売先に対する売買代金債権を差押さえて優先的に債権回収を図ることができます。

しかしながら、この動産売買の先取特権は、同じ担保権でも抵当権などとは異なり、法的保護が弱い権利です。つまり、商品が買主から第三者に引き渡されてしまえばその商品そのものは取り返せません。また、転売先から買主に代金が支払われてしまった場合には、買主の代金債権を差し押さえることができません。

このように、動産売買の先取特権は迅速に対応しなければなりません。確かに、取引先との間で話し合って未払い代金を回収しようとお思いの方もいらっしゃると思います。しかしながら、時間が経過すればするほど債権回収が難しくなることもあります


当事務所にはこのような債権回収の知識・経験が豊富な弁護士が所属しており、このような迅速な対応を必要とする場合でも適切な処置が可能です。このような債権回収にお困りの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。

 

 

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