アメリカ合衆国で死亡した者の死亡証明書を州事務所から取り付けた事例 

事案の概要

10数年前にアメリカ合衆国で死亡した者の死亡証明書を取り付け、日本において死亡届の提出をした事例(死亡日時場所の情報は明確であった事例)   三宅賢和.jpgのサムネール画像

結果

死亡証明書の取り付けを行い、日本においての死亡届の提出ができた。
 

解決のポイント・解決までの流れ

失踪宣告ではなく、死亡によって除籍したこと。証明書の翻訳も事務所で可能

解決までの期間

6ヶ月

 

その他の解決事例はこちらからご覧下さい。

No
解決事例の内容
1
 役員会議と株主総会の手続の補助を行い、当時の代表取締役の解任と新代表取締役
 の就任を迅速に達成させた
事例
 判決を得て理事就任登記の抹消登記をした事例
3  アメリカ合衆国で死亡した者の死亡証明書を州事務所から取り付けた事例

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