震災と賃料

震災によって賃貸アパートなどからの避難を余儀なくされている方もいらっしゃると思いますので、避難生活中の賃料について法律的にはどう考えるのかをご紹介したいと思います。

(1)アパートに客観的に住めなくなっている場合

マンションやアパートの貸主は部屋を貸し出す義務の対価として賃料をもらう権利が発生します。そのため、震災のために、部屋にひびが入っていたり、床が傾いていたりするなどして、客観的に住めない状況になっているのであれば、賃料を支払う必要はありません。

私が相談を受けたケースの多くは、前震のほうではなく本震のほうで住めなくなったケースが多かったです。そうすると、本震は4月16日の未明の出来事ですから、16日まで部屋を借りていたことになりますので、4月分の家賃は4月16日分までの日割り分を支払えば良いことになります。

この場合、修繕に時間がかかりそうで早く引っ越したいのだとすると、4月分の日割り家賃を払いつつ(敷金があるのであればそこから充当することも可能)、不動産会社に解約を申し出ることになります。

通常1ヶ月以上前に解約を申し出るように契約書に定まっていると思いますが、前記のように、本震以降は家賃の支払い義務がないといえる場合が多いと思いますので、別に即時解約でも1ヶ月後の解約になっても同じじゃないかと不動産屋と交渉して、さっさと鍵を返却するという方向が良いと考えます。

なお、建物が全壊している場合には、解約の申出なく当然に賃貸借関係は終了します。

(2)アパートには恐らく住めるが、怖くて避難している場合

この場合は申し訳ないですが、ケースバイケースと言わざるを得ません。
他の部屋の住人は当然に住んでいるが、自分だけ怖くて避難所にいるという場合には、家賃の支払いは必要だとなることが多いでしょう。

以上、賃料という一番基本になる事項について今回はご紹介しました。

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