震災と工作物責任

地震でビルの看板等が落下し,他人の物を壊してしまった場合,ビルの占有者,所有者は損害賠償義務を負うかという問題です。

建物など土地の工作物の設置や保存に関して,その設置や保存の方法が通常要求される安全性を備えていなかったために他人に損害を与えてしまった場合には,その工作物を所持している人(占有者)または所有している人(所有者)は損害賠償責任を負います。

これを工作物責任(民法717条1項)といいます。工作物責任は,第一次的に工作物の占有者が責任を負いますが,占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたといえる場合には,二次的に工作物の所有者が負うことになります。

所有者の場合,占有者と異なり,工作物の設置や保存の方法が通常要求される安全性を備えていなかったといえる場合には,自分に何らの落ち度がなくても損害賠償責任を負うことになります(無過失責任)。

地震との関係において,どういった場合に「通常要求される安全性を備えていない」といえるかについて明確に答えるのは難しいですが,これまでの裁判例を参考にすると,震度5程度の地震に耐えうる安全性を備えていたかという点が1つの基準となります。つまり,震度5以下の揺れでビルの看板が落下した場合には,通常要求される安全性を備えていたとはいえず,損害賠償責任を負うことになります。

一方,震度6以上の揺れでビルの看板が落下してしまった場合には,通常要求される安全性を備えていても損害を防げなかったことから,工作物の設置・保存の方法と損害との間の因果関係がないとして,損害賠償責任は否定されます。したがって,ビルの占有者や所有者は普段からビルの耐震性に気を配るとともに,地震後はビルの賃借人がビルの中に入りたがっていても,ビルの安全性が確認できるまではひかえてもらったほうがよいでしょう

このように,裁判例は震度5を目安として,工作物責任の成否を考えているようですが,例えば今回の熊本地震のように、震度6を超える、あるいは震度6に迫る地震が頻発している中で、建物の安全が確認出来ない中で借主に建物を安易に開放してしまうと法的責任を問われる可能性は否定は出来ません。

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