震災とアパートの修繕

震災によって借りていたアパートが破損している場合、その修繕は誰がどのような方法で行うべきでしょうか。

(1)修繕に関する特約がある場合

 
 賃借物件について、賃貸借期間中は全て借主が修繕を負担するという特約も一応有効と理解されています。
 しかしながら、震度6以上のような大きな震災時に建物が倒壊した場合、このような修繕特約が本来想定している事態(借主の使用によって損耗たような状態)とは到底言えませんので、当該特約の対象外と判断されるといった裁判例もあります。
 そのため、全てのケースに断言できるわけではありませんが、基本的には震災で破損した箇所については、仮に借主による修繕特約が付いていたとしても、原則は貸主が修繕する義務を負うと理解してよいと思います。

(2)修繕に関する特約がない場合

 これは問題なく貸主が修繕する義務を負いますので、震災で大変な状況にはあるでしょうが、借主としては貸主に修繕を請求し、修繕がなされないうちは家賃の支払いを止める(「震災時の家賃について」の記事も参照のこと)等して対応するしかないでしょう。

 なお、借主の方で、代わりに修理をして、修理代金を貸主に事後的に請求することも法律上は出来ますが、修理の内容や、代金を巡ってトラブルになることがあり得ますので、借主が修繕を代行する場合も貸主とよくよく協議をして行うことをお勧めします。

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