パートナー弁護士 竹田 寛 Hiroshi Takeda

経歴

経歴
宮崎県日向市で出生
九州大学法学部卒業
九州大学法科大学院卒業
弁護士登録

趣味

ジョギング、漫画を読むこと

所感

早いもので,弁護士8年目になりました。
これまでに、離婚事件、子の引渡しの審判申立事件、遺産分割調停といった家事事件や,交通事故の案件,株主総会取消訴訟・取締役の役員報酬請求訴訟などの会社法に関連した事件も担当しました。
これまでの経験を踏まえて,企業法務・交通事故・男女に関する家事事件に関して,私なりの雑感を申し上げます。

企業法務

数年の弁護士経験を経て思うのは、会社法に関連した案件というのは、大都市のみならず地方都市でもたくさんあるな、ということです。
考えてみれば、日本の企業のうち、中小企業といわれているものは、全体の99%以上を占めるともいわれていますので、ちまたに会社法に絡んだ問題が多いのも合点がいきます。
しかしながら、中小企業では、株主総会や取締役会が全く開かれた実績がなかったり、既に取締役が退任しているのに、退任登記が未了の状態が何年も続いているなど、法令が十分に遵守されていない事案も少なからず見受けられます。
一度問題が起こると、これらの法令違反が致命的なミスとなり、株主総会がなかったものと取り扱われたり、登記手続を怠っていたとして過料の制裁を受けることもあります。
会社法上は、年一度の株主総会を開催することが義務づけられるなど、一度行えばよいというものではなく、定期的な法令遵守のチェックをする必要があります。
お付き合いのある中小企業様が、会社法に違反したことで足下をすくわれるようなことのないように、今後も、有意義なアドバイスをしていきたいと考えています。

交通事故

これまで,被害者側・加害者側含めて,60件以上の交通事故の案件を担当しました。
物損・人損問わず,重要なことは,本来請求できる項目を忘れないことであると思います。
たとえば,物損については,車を買い換えた場合には買換にかかる諸費用を請求できる場合があります。人損については,特に子供が怪我をした場合,通院付添にかかった費用を請求することができます。
人生において交通事故に遭う可能性は誰にでもあります。その際に,適正な賠償を求めることは当然のことですが,何を請求すれば適正な賠償が得られるのかは,専門的な知識・経験がないと難しいです。
交通事故に遭って,悩んでいる方がいらっしゃれば,一度,ご相談ください。お力になれると思います。

家事事件について思うこと

平成28年4月1日より、久留米市男女平等政策審議会委員を2年間、務めることとなりました。
これまで、男性側も、女性側の離婚事件や、子の監護者指定の審判申立事件、子の引き渡しの審判申立事件など、相応の男女関係の事件を担当してきました。
最近多いのは、離婚する際の子の親権者指定を巡る事件、離婚する前の監護者指定を巡る事件です。
よく相談者からきくことがあるのは、「子の親権者・監護者には、いくらがんばったところで母親になるんでしょう」という言葉です。

確かに、親権者・監護者に指定されることが多いのは、母親です。しかしながら、あくまで,民法上,母親を親権者に指定すると最初から定めているわけではありません。離婚をする際に,どちらが親権者に指定されるかは,子供の福祉・子供の利益にどちらがかなうか,という観点から,様々な事情を考慮して決まります。
このページを見ている方で,自分が親権者になれるのかどうか悩んでいる方がいらっしゃれば,性別だけでものごとを決めることなく,両親の事情,子供の事情を細かく検討してみて欲しいというのが,私の経験から思うことです。

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