あしながブログ

子供が相続放棄をしたのちに、新たに相続人になった兄弟姉妹についても、相続放棄を行った事例

事案の概要   死亡した母親が負債を抱えていたので、その子供が、弁護士に依頼をしたうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述を行った。 その結果、母親の兄弟姉妹が新たな相続人になった(母親の親はすでに死亡している)。 この兄弟姉妹も、母親の抱えていた負債を負う可能性があったので、相続放棄を行うことになった。   結果 母親の兄弟姉妹は、数多くいたの続きを読む >>

生前に預貯金の使い込みをしたという主張を退け、金銭の返還請求を棄却した事例

事案の概要     死亡した父親と長年同居をしていた長男が、父親が生きていたときに、高齢の父親に代わって預貯金の出入金を行っていたところ、父親が死亡した後に二男が「生前に父親の金を使い込んだ」と主張して、裁判(不当利得返還請求訴訟)を提起した事案。   結果 預貯金を引き出した回数はかなりの数であったが、それらの出金について、それぞれ何続きを読む >>

相続人が既に有している相続財産の共有持ち分の買い取りも含めて、遺産分割協議の中で解決させた事例

事案の概要   被相続人(母)が不動産を相続財産として残して他界したところ、その不動産は既に母と子供2人(相続人は、この子供2人のみ)の3人の共有になっていた。 子供2人としてはお互い当該不動産を自身1人だけの所有物にすることを希望したものの、既に存在する相手方の共有持ち分の取得は相続に関する問題とは別なので、本来は遺産分割協議(遺産をどのように分けるか、ということの話し合続きを読む >>

交通事故後に海外出張に行ったため、実通院日数が少なかった依頼者について、通院期間を基準に慰謝料額の算定をしてもらった事例

事案の概要     歩行中に車にはねられた依頼者が、交通事故後に通院をしていたが、途中で仕事の都合により海外に出張した。海外では言葉の壁や保険の問題もあり、ほとんど通院はできなかった。   結果 日本にいる間は、通院を頻繁に(2日1回以上続けていたこと、カルテを見ると、海外出張することを前提に多めに湿布が処方されていること、海外出張前に続きを読む >>

父親が死亡した後、速やかに相続放棄の手続を取り、債務の承継を免れた事例

事案の概要   別々に暮らしていた父親が死亡した後、債務があることが判明したことから、弁護士に依頼し、必要書類を取り寄せて3か月以内に相続放棄の手続をした事案。   結果 父親の死亡から2か月半の時点で、裁判所に相続放棄の申述が受理され、無事、相続放棄ができました。   解決のポイント・解決までの流れ ご相談に来られた時点で、依頼者続きを読む >>

死亡後3か月以上経過した後に相続放棄の申述が認められた事例

事案の概要   依頼者の父親が死亡して3箇月以上が経過した時点で、金融機関から当該父親が連帯保証人になっており、保証債務が数百万円残っている旨の連絡が来た。 そのため、保証債務の存在を知ってから相続放棄の申述をすることにした。   結果 保証債務の存在を知ってから3箇月以内での相続放棄であったため、相続放棄の申述が認められた。  続きを読む >>

不貞行為による300万円の慰謝料請求を80万円に減額した事案

事案の概要     数年前に出会い系サイトで知り合った女性と複数回肉体関係をもったところ、突然女性の夫から300万円の慰謝料を請求された事案   結果 当初は相手方から150万円を下回るなら裁判をおこすと主張されていましたが、類似の裁判例を提示して減額交渉し、80万円の一括払いで合意しました。   解決のポイント・流れ 事案続きを読む >>

相続人が既に有している相続財産の共有持ち分の買い取りも含めて、遺産分割協議の中で解決させた事例

事案の概要     被相続人(母)が不動産を相続財産として残して他界したところ、その不動産は既に母と子供2人(相続人は、この、子供2二人の2名のみ)の3人の共有になっていた。 子供2人としてはお互い当該不動産を自身1人だけの所有物にすることを希望したものの、既に存在する相手方の共有持ち分の取得は相続に関する問題とは別なので、本来は遺産分割協議(遺産をどのよう続きを読む >>

就業規則に関するQ&A

〈就業規則の作成・届出義務〉 Q1.当社の事業所では、正社員が7名、パートタイマーが5名います。就業規則を必ず作成しなければならないでしょうか? A.常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務があります。 (解説) 労働基準法89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、行政官庁(労働基準監督署になります)続きを読む >>

敷金規定の新設について-債権法改正対応シリーズ賃貸借その3-

Q 敷金の規定とは何ですか。 A 改正により、敷金の定義が明文化されました。 敷金とは、「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」(民法622条の2第1項)という定義が民法上に記載されるに至りました。 賃貸人が取得した敷金は、賃貸借契約が終了し賃借続きを読む >>

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