解決事例 ～その他～
利息（民法改正による法定利率の変化）
Q 今回の民法改正によって法定利率はどのようにかわりますか？
A
１ 当初の利率を３％とした変動利率制となります
旧民法においては、年５％の固定金利とされていましたが、新法においては３年を一期
とした変動制が採用されました。当初の利率は３％として３年を一期とし、一期ごとに法
定利率の見直しを行うこととなりました。
２ 変動制続きを読む >>
協議による時効の完成猶予（民法改正）
Q 改正法において新設された「協議による時効の完成猶予」（新民法151条）とは、どのようなものですか？
A １ 意義
「協議による時効の完成猶予」とは、権利に関する協議を行う旨の合意を書面で行った
場合、①その合意があった時から１年を経過した時、②その合意において当事者が協議を
行う期間（1年に満たないものに限る）を定めた場合にはその期間を経過した時、③当事続きを読む >>
債権法改正 時効
Q 消滅時効の期間が改正されたと聞きました。具体的にはどのように変わったのですか？これまでの契約により発生している債権についても改正法が適用されるのでしょうか？
A 原則として、「債権者が権利を行使することを知った時」（主観的起算点といいます）から５年、「権利を行使することができる時」（客観的起算点といいます）から１０年となりました。施行日である２続きを読む >>
相手方の子どもの行為による車の損傷について賠償する和解が成立した事例
事案の概要
相手方の子どもが、マンションより、木の実を投げ、それにより車両に損傷が発生した。
争点：木の実を投げた行為と、車の傷との因果関係
結果
物を投げる行為の前に車両に傷はなかったこと、物を投げた直後に損傷が確認できたこと、物を投げた場所が被害車両の真上であったことから、子どもの投げた物以外に損傷がつく原因がない旨相手方に説得し、賠償に応じてもらう。
解決のポイント・解決ま続きを読む >>
アメリカ合衆国で死亡した者の死亡証明書を州事務所から取り付けた事例
事案の概要
10数年前にアメリカ合衆国で死亡した者の死亡証明書を取り付け、日本において死亡届の提出をした事例（死亡日時場所の情報は明確であった事例）
結果
死亡証明書の取り付けを行い、日本においての死亡届の提出ができた。
解決のポイント・解決までの流れ
失踪宣告ではなく、死亡によって除籍したこと。証明書の翻訳も事務所で可能。
解決までの期間
6ヶ月続きを読む >>
判決を得て理事就任登記の抹消登記をした事例。
事案の概要
知らない間に、法人の理事に就任したことになっていた。
理事に就任していないので、法人の理事への就任登記を抹消登記をする旨を求めた事例。
結果
法人の理事への就任登記を抹消登記をする旨判決を得てそれに基づいて法人の理事への就任登記を抹消登記を行った。
解決のポイント・解決までの流れ
知らない間に法人の理事に就任した旨の登記がなされていた。
法人の理事に就任したままだと法人が続きを読む >>
役員会議と株主総会の手続補助を行い、旧代表取締役解任と新代表取締役就任を迅速に達成させた事例
役員会議と株主総会の手続補助を行い、旧代表取締役解任と新代表取締役就任を迅速に達成させた事例
役員会議と株主総会の手続の補助を行い、当時の代表取締役の解任と新代表取締役の就任を迅速に達成させた事例
事案の概要
度重なる問題行為の見られた当時の代表取締役の解任を、法に則った方法で行いたいとの依頼。以前新代表取締役が当時の代表取締役に辞任を求めたところ、暴言を吐いたり部外者を連れてきたりしたため続きを読む >>
事業承継とは？
事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営者がオーナー経営者であった場合に、そのオーナーの引退の際に、後任者、例えば息子などに経営権を継がせることを言います。
よく事業承継において問題になりご相談を頂くことは、「どのような形で事業を継がせれば良いのですか？」というお悩みになられることが多いです。
昨今では、ビジネスの環境も非常にスピーディーに変化が起こっていますので、ビジネス環境も続きを読む >>
