解決事例

相手方の保険会社を説得し、1年近くに及ぶ入院代金の支払いを認めさせた事例。

相手方の保険会社を説得し、1年近くに及ぶ入院代金の支払いを認めさせ、
主治医との面談を重ねた上で後遺障害診断書を作成し、被害者請求を代理で行い、後遺障害7級を獲得した事例。

事案の概要

自動車(相手方)と原動機付き自転車(当方)が接触し、当方が大腿骨などを骨折した事案。
当方がご高齢だったこともあり、事故後の入院期間は1年弱に及び、症状固定となったが、元通り歩くことは出来ず、車椅子が必要な状態のままの症状固定となった。

結果

加害者の保険会社病院代を直接病院に支払うという対応(いわゆる一括対応)は1年近くに及んだ。
加害者の自賠責保険に対して被害者請求を行った結果、後遺障害7級が認められ、自賠責保険だけで1000万円を超える支払いを受けることが出来た。

解決のポイント・解決までの流れ

加害者側の任意保険会社は一般的に適当な期限を定めて、治療期間を打ち切り、早々に症状固定を行うように指示してくることがある。
これに対して、早期の段階から代理人弁護士を立て、治療継続の必要性を訴えていくことで、治療の打ち切りを防ぐことが出来る場合がある。本件では、相手方の保険会社の担当者とも頻繁に連絡を取り合い、入院の継続及び一括対応の継続の必要性を訴え続けたことにより、充分な治療を行って頂く事が出来た
充分な治療期間を置いて頂いたものの、大きな事故だったため、ご依頼主の足には後遺障害が残った。
この後遺障害の症状を訴えるために作成するのが後遺障害診断書である。
後遺障害診断書は、自賠責保険の調査事務所が後遺障害の認定する上での認定基準に沿うような形で医師に記載してもらわないと、実態を反映した後遺障害の認定を受けることが出来ない。

ところで、医師という職業は、後遺症無く患者を治療するというのを目的とする職業であるため、医師によっては、患者の後遺症について適切かつ詳細に診断書に記載してくれないことがある。また、後遺障害の認定基準を意識しながら診断書を作成してくれる医師は非常に少ない。

 

そのため、ご依頼主と医師との面談に同席し、弁護士が適宜医師に認定基準の説明をしながら診断書を作成してもらうことが非常に有用である。

 

本件でも、後遺障害診断作成の場面においては、当職も医師と面談し、認定基準を意識して診断書を作成してもらい、その結果を被害者請求し、納得のいく後遺障害の認定をもらうことが出来た。

解決までの期間

受任から示談まで1年6ヶ月程度

当事者の感想・様子

相手方の保険会社の担当者とのやりとりがご依頼主にとってはストレスになっていたようで、まずはその負担を取り除いたことについて感謝いただきました。
病院に同行した事、納得のいく後遺障害等級が認められたことなど感謝いただきました。

担当弁護士からのメッセージ(担当弁護士 松﨑広太郎

交通事故において、治療が終了した時点から弁護士が関与することが一般的かとは思いますが、初期の段階から弁護士を入れることで、一括対応打ち切りの対策や、適切な診断書の作成が出来ます。

そのため、事故から間もない時期でもどうぞご遠慮せずに当事務所にご相談いただきたいと思います。
 なお、弁護士特約の適用がなくとも、弁護士費用の後払い等ができる場合もありますので、お気軽ご相談ください。
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