解決事例 ～離婚・男女トラブル～
離婚を求める夫から、解決金を支払ってもらうことを条件に離婚した事例
事案の概要
入籍してから１年後に依頼者の夫が一方的に自宅を出て行き、離婚を求めてきた事案。
結果
依頼者は、離婚に消極的であったが、離婚の裁判手続きの中で、夫から、離婚の解決金２００万円を支払ってもらうこと等の条件で離婚に応じ、離婚裁判から調停に切り替わり、調停に代わる審判で離婚が成立した。
解決のポイント・解決までの流れ
依頼者が離婚に消極的であ続きを読む >>
離婚後に、財産分与として、自宅不動産の持分の名義変更を求め、審判で認められた事例
事案の概要
依頼者の夫が自宅を出て行き、協議離婚したが、依頼者の住む自宅の名義の一部が夫のままであったので、財産分与として名義変更の審判を申し立てた事案。
結果
自宅不動産の元夫の持分につき、依頼者へ名義変更することを認める審判が出て、確定した。
解決のポイント・解決までの流れ
離婚する際も、自宅の持分の名義変更で揉めていたため、離婚後に、財産分与続きを読む >>
不貞をした夫と養育費と慰謝料を取り決め、協議離婚した事例
事案の概要
依頼者の夫が不貞を繰り返したことから、離婚、子どもの親権、養育費、慰謝料の請求をした事案。
結果
依頼者が子どもの親権者となり、公正証書で養育費と慰謝料の支払い、連帯保証人の取り決めをし、協議離婚した。
解決のポイント・解決までの流れ
養育費と慰謝料の金額が争いになっていましたので、裁判等をした場合の相場を踏まえた金額で、慰謝料は分割払続きを読む >>
結婚して４０年近くの夫と協議離婚が成立し、まとまった金額の財産分与を獲得した認められた事例
事案の概要
依頼者は、夫と結婚して４０年近くでしたが、生活費をきちんともらえず、ここ１０年程は家庭内別居状態であったことから、離婚を決意し、別居して、早期の離婚と財産分与を求めた事案。
結果
夫から財産の資料を送ってもらい、こちらで計算し、早期に協議離婚ができ、１０００万円以上の財産分与を獲得しました。
解決のポイント・解決までの流れ
いわゆる熟年続きを読む >>
協議離婚後に養育費を支払わなくなった元夫から、５年分の未払い養育費の支払いを受けた事例
事案の概要
１０年以上前に養育費の取り決めをして協議離婚したが、元夫が途中から養育費を支払わなくなり、５年以上が経過していたことから、養育費の調停を申し立て、未払いの養育費の支払いを求めた事案。
結果
未払いの養育費のうち、５年よりも前の分は、時効により消滅しており、支払ってもらえませんでしたが、５年分の養育費については、元夫から一括で支払いを受けることができました。
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養育費の未払いについて
弁護士の大野智恵美です。
事務所では、これまで離婚のご相談・ご依頼を多く担当してきました。
その中で、離婚後に養育費を支払ってもらえないというご相談・ご依頼を受けることがあります。
養育費は、子どもの生活費で、離婚後に一緒に生活していない親が負担すべきものです。養育費をいくらにするかは、まずは父母が話し合って決めますが、決まらなかっ続きを読む >>
夫婦間における子供をめぐる紛争
こんにちは。竹田でございます。
本日は、夫婦間における子供をめぐる紛争に関する記事を書きたいと思います。
ときどき、小さい子供を持つ方から下記のような相談を受けることがあります。
Ｑ 私は保育園に通っている子供とともに暮らしていますが、夫婦関係が悪化したために夫とは別居しています。子供が幼稚園にいるときに、夫が子供を無理矢理連れ去ってし続きを読む >>
久留米大学の講義をさせていただきました
１ 裁判実際学という講義
弁護士の寺川忠幸です。
久留米大学では、裁判実際学という筑後地区の弁護士が各回交代で担当する講義があります。
この講義は、一般の聴講も受け入れており、多数の市民の方も受講されているようです。
２ 私の担当した講義内容について
テーマは講義を担当する弁護士が設定し、講義の準備も行います。
私が担当した回続きを読む >>
コロナ離婚は増えたのか？～新型コロナウイルスによる離婚問題への影響～
弁護士法人かばしま法律事務所の弁護士の大野智恵美です。
２０２０年も、残り３か月になりましたが、今年は、新型コロナウイルスによる影響で、生活様式を大きく変えざるを得ない年でした。
新型コロナウイルスの流行の兆しが見え始めた頃、世間では、いわゆる「コロナ離婚」が増えるのではないかと言われていましたが、離婚のご相談を受けている感覚としては、いわゆる「コロナ離婚」続きを読む >>
ワンオペ育児を原因とする離婚はできるのか？
「ワンオペ育児が辛い。このままでは離婚しようかと考えている。」
こんな時に、ワンオペ育児つまり、夫又は妻が育児に協力しないことを原因に離婚できるのかどうかついて解説します。
まず、結論から言うと、育児に協力しない夫又は妻（以下では「相手方」とします）が離婚について合意しているのなら、離婚は可能です。一方で、相手方が離婚に合意しない場合は、離婚することは困難な場合があります。以下で説明して続きを読む >>
