解決事例
起訴された被害額が１５０万円を超える業務上横領事件において、執行猶予判決をとることが出来た事例
事案の概要
被告人（依頼者）が勤務していた会社で共犯者らと共に、１５０万円以上の金員を横領したという事例。
なお、起訴額は１５０万円程度であったが、被害者らが申告した被害額は９００万円程度であった。しかし、検察側は立証の難度を考慮し、確実に横領したと思しき１５０万円のみを起訴した。
結果
懲役１年半、執行猶予３年の判決が言い渡され、実刑判決を免れた。
解決のポイント・解決までの流れ
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道路交通法違反（酒気帯び運転）の刑事裁判で執行猶予判決を獲得した事例
事案の概要
依頼者が運転行為の前日の夜から当日の朝方にかけて飲酒をし、当日午前中に、体内に酒が残っていることを感じつつ自動車の運転を行った結果、追突事故を起こし酒気帯び運転が発覚した。
結果
懲役６月の実刑を求刑されたが、懲役６月執行猶予３年の判決を得た。
解決のポイント・解決までの流れ
酒酔い運転での起訴ではなかったが、依頼者の前日からの飲酒量が多く、事故直後の呼気中のアルコール濃度の続きを読む >>
保釈の申立を行い、早期に身体を解放させた事例
氏名(仮名）
Ｂさん
内容
自動車運転過失傷害、道路交通法違反事件
相談の背景
依頼者（被疑者・被告人）は、アルコールを摂取したうえで自動車を運転していたところ、横断歩道を渡っていた被害者と接触してしまい、全治７日の怪我をさせてしまいました。その結果、依頼者は逮捕・勾留をされていました。
解決方法
起訴前から依頼を受けて続きを読む >>
不貞行為をした夫と早期に離婚し、離婚後に毎月２万５０００円の養育費と慰謝料２００万円の分割払いを獲得した事例
事案の概要 担当弁護士：大野智恵美
結婚期間２年の夫婦で、妻（依頼者）が妊娠中、夫が不貞行為を行っていたことが発覚したことから、そのことを理由に、妻から夫へ、離婚すること、生まれた子の親権者を妻にすること、養育費、慰謝料の支払を求めた事案です。
結果
離婚と親権については、子の親権者を妻とするという内容の協議離婚が早期に成立しました。
しかし、離婚成立後、元夫は続きを読む >>
早期に示談を成立させ、不起訴処分に終わった事例
氏名(仮名）
Ａさん
内容
強制わいせつ被疑事件
相談の背景
依頼者（被疑者）は、被害者女性の身体を触っていたという強制わいせつの疑いで逮捕・勾留されました。依頼者は、逮捕当初から被疑事実を認めていました。
解決方法
依頼者が被害者の方に書面で陳謝したうえ、示談金として５０万円を支払うこと、示談金を支払う代わりに告訴を取続きを読む >>
浮気をした夫からの離婚請求に対し、妻に有利な条件で離婚を成立させた事案
事案の概要
夫が自分の浮気を棚に上げて、
妻（依頼者）から精神的虐待や暴力を受けたと主張して、離婚を求めてきた事案。
結果
親権者を妻、養育費を２０歳まで月額３万円、財産分与として夫婦の預貯金の半分の分与、夫が妻に慰謝料２５０万円を支払う等の内容での調停が成立した。
解決のポイント・解決までの流れ
夫は、自分の浮気が発覚した後、離婚調停を申し立てたが、妻は、子どものためと離婚の条件続きを読む >>
長期間所在不明な株主の株式を売却するために裁判所の許可を得た事例
結果
売却許可を得ることができた。
解決のポイント・解決までの流れ
過去５年の株主総会招集通知書、剰余金配当金通知書及びその返戻封筒が必要である。また、取締役会決議及び取締役の全員の同意など会社内部での手続きが煩雑である。
解決までの期間
会社内部の手続きを含めると５ヶ月程度
当事者の感想・様子
特にない
担当弁護士からのメッセージ
会社内部での手続きなど計画を立ててやらないとい続きを読む >>
妻を自宅から追い出して子と引き離した夫から子を取り戻した事例。
事案の概要
夫と義母、子２人で同居していた自宅から、夫と義母に強制的に追い出されて子２人と引き離されたため、夫に対して子の引渡しを求めた。
結果
審判において、夫に対し、子を妻へ引き渡すよう命じられ、妻が子の監護者と指定された。審判に基づく執行手続により、子２人が妻の元へ戻された。
解決のポイント・解決までの流れ
子の引渡しを求め、監護者を妻と定める審判及びこれらの保全処分を申し立てた。続きを読む >>
モラハラ夫からの離婚が成立し、親権と養育費を獲得した事例
事案の概要
気に入らないことがあれば、妻（依頼者）を人格的に否定するような言葉を言ったり、何時間も怒鳴ったりして、妻を支配しようとしていた夫（離婚したくないと主張）に対して、別居してから３か月後に離婚調停を申し立てて、親権と養育費を求めた事案。
なお、別居により、妻と幼い子が九州に住み、夫が本州に住むという状況になったため、例外的に電話会議システムを利用して調停手続を進めた事案。
結果
離続きを読む >>
離婚成立の2年後に面会交流の合意ができた事例
事案の概要
夫（依頼者）は、妻から離婚を請求され、妻を親権者として離婚が成立したが、離婚後に子どもに面会させてもらえなかったことから、離婚成立から１年後に面会交流の調停を申し立てた事案。
結果
面会交流の調停を申し立てた後、元妻と子どもが遠方に転居していたこと（依頼者は福岡県、子どもは山口県）が判明し、離婚から１年以上が経過していたことから、当初、元妻が面会交流に消極的であり、その上、距離が続きを読む >>
