解決事例

追突事故に遭い、相手方保険会社の提示から合計で約90万円を増額した金額で示談が成立した事例。

事案の概要

 

家族で自動車に乗って停止していたところ、後続車から追突され、負傷し、半年ほど通院した後、相手方保険会社から賠償額の提示があったが、納得できなかったことから、慰謝料、休業損害などの賠償を求めた事案。

 

結果

依頼者の請求金額をほぼ認めてもらう形で、相手方保険会社の提示より合計で約90万円を増額した金額で早期に示談ができました。

 

解決のポイント・解決までの流れ

依頼者は、通院が終了した直後に相手方保険会社から賠償額の提示を受けましたが、提示金額の適否が判断できず、また相手方保険会社と直接のやりとりが負担になっていたことから、弁護士に依頼されました。

適切な賠償額を算定する上で、依頼者の手元の資料だけでは不足していたので、弁護士が相手方保険会社から取り付け、賠償額を算定・請求しました。依頼者が弁護士に依頼される前に、相手方保険会社から提示のあった慰謝料金額が裁判基準よりも低く、休業損害も交渉の余地のある金額でしたので、その点を交渉し、依頼者の請求をほぼ認めてもらう形で早期に示談できました。

 

解決までの期間

受任から示談成立まで4か月。

 

当事者の感想・様子

依頼者は、請求した金額に近い金額で早期に示談ができ、満足していただきました。

 

担当弁護士からのメッセージ

交通事故の被害に遭った場合、治療を終了した後に相手方保険会社から賠償額の提示がありますが、その賠償金額が適切か否か判断する上で、事故や通院の記録などを確認する必要があります。

そこで、お手元の資料をご持参の上、一度ご相談ください。

また、ご自身やご家族が加入されている保険の弁護士費用特約が利用できるときは、保険で弁護士費用を賄えますので、ご相談の前にご確認をお願いします。

 

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