解決事例 ~相続・遺言~

被相続人である母親が亡くなり、相続人の代わりに相続財産の調査・回収を行った事例

事案の概要 別々に暮らしていた母親が亡くなり、依頼者が唯一の相続人であったところ、どのような相続財産があるのか不明であったことから、相続財産の調査と回収を行った事案。   結果 被相続人の自宅に残された契約関係の書類を手がかりに、証券会社等に照会を行い、相続財産の存否・金額を把握し、解約手続等を行い、相続財産の回収を行いました。   解決のポイント・解決まで続きを読む >>

相続人の1人による遺産の占有

  「父が亡くなったが、母が遺産を独り占めしている」 このように、相続人の1人が遺産を占有した場合に残りの相続人としてはどのような対応がとれるか、考えてみましょう。 1 設例   被相続人の相続太郎が死亡し、相続人には、妻の花子、長男の一郎、次男の次郎の3名がいる。 花子が太郎の遺産を独り占めして、遺産分割協議に応じないため、遺産分割の協議は未了であ続きを読む >>

代償分割について

代償分割とは?   遺産分割の方法は、現物分割、代償分割、換価分割の3つの方法があります。 現物分割とは、例えばひとつの土地を共有にしたり、複数の物を相続人確認に取得させたりと、物の性質や形状を変更することなく分割します。しかし、物の価値によっては法定相続分とおりに分割することはできず、相続人間の平等にならない場合もあります。 今回説明する代償分割とは、相続財続きを読む >>

遺産分割調停を欠席するとどうなるの?

    遺産分割調停が行われる場合には、当事者(相続人)に対して、調停の場に出席するよう求める連絡が来ます。 この場合に、遺産分割調停を欠席するとどうなるのでしょうか?     まず、遺産分割調停は開かれます。 調停を行う上では、全員の当事者が出席していることが条件とはされていないからです。 もっとも、続きを読む >>

死んだ父の遺言書を偽造した場合、有印私文書偽造罪にあたるのか?

  既に死亡した父親の遺言書を、父親とは別の方(たとえば、相続人である子供など)が作成した場合、何らかの犯罪にあたるのでしょうか。   有印私文書偽造罪(刑法159条1項)は、「行使の目的で、他人の印章もしくは署名を使用して権利、義務もしくは事実証明に関する文書もしくは図画を偽造し」た場合に成立します。 遺言書には、本人の署名と押印が必要になりま続きを読む >>

寡婦年金・相続における所得税の申告について

寡婦年金とは?   寡婦年金とは、死亡した日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上(※平成29年8月1日より前に死亡した場合には、25年以上)ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間支給される年金のことです。 その年金額は、夫の第1号被保険者期続きを読む >>

相続放棄【生前 遺留分】

1 相続放棄とは  相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を相続する権利を放棄する旨を家庭裁判所に申述する手続きのことを言います。 被相続人に多額の借金があり、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合(債務超過の場合)が相続放棄をする典型的な例です。勘違いしている方もいらっしゃるのですが、被相続人が残した相続財産の内、相続人が「これについては相続するけれど、これについては相続しない」、すな続きを読む >>

相続 【祭祀財産と相続】

1 祭祀財産とは   祭祀財産とは、祖先を祀るために必要な財産のことをいいます。民法897条2項において、祭祀財産の種類としては「系譜」、「祭具」、「墳墓」が挙げられています。 「系譜」とは、先祖から子孫へとつながる血縁関係のつながりが描かれているものを指し、典型的なものとしては家系図が挙げられます。 「祭具」とは、祭祀を行う際に使用される器具のことを指し、典型的な例としては、位牌や続きを読む >>

法定相続情報証明書とは?

1 法定相続情報証明制度とは 相続が発生すると、不動産の登記や預金口座の解約、保険金の請求、相続税の申告など様々な手続きが必要となりますが、その度に誰が相続人なのか(窓口に出向いている自分が、ちゃんと相続人であること)を証明するために戸籍の提出が必要となります。これらの手続きごとに戸籍の束を提出するのは戸籍の発行手数料だけでも馬鹿にならず、手続きとしても煩雑な面があります。そこで、相続の続きを読む >>

相続【葬儀代・香典と相続】

1 葬儀代は誰が負担するものなのか 葬儀代は当然、被相続人の死亡後に発生するものです。相続財産は被相続人が生前に有していた財産や債務のことをいうため、葬儀代は相続財産に含まれません。したがって、葬儀代は当然に相続人が支払わなければならないものではありません。 実は、葬儀代を誰がどのように負担するのかについては民法やその他の法律において定められていません。もっとも、一般的には喪主が負続きを読む >>

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