離婚･男女トラブル事件 解決事例
離婚後、調停手続の中で、養育費について柔軟な支払いが合意できた事例
事案の概要
１０年以上前に元夫と離婚した元妻（依頼者）から、元夫に対して子ども３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）の養育費を請求した事案。
結果
養育費として、調停申立時から子どもそれぞれが満１８歳になるまで、毎月Ａが１万円、Ｂが３万円、Ｃが３万円という調停が成立した。
解決のポイント・解決までの流れ
養育費が認められるのは、請求したときからであり、調停の申立がなされた時点から養育費の支払い義務が認められることが多い。
依頼者は、法律相談をする１年前にも口頭で請求をしていたが、請求を証明するものがなかったことから、調停申立の時点からしか養育費の支払い義務が認められなかった。
次に、Ａは、もうすぐ１８歳になってしまうことや審判になれば、一人当たりの金額が２万円よりも少なくなることが予想されたことから、Ｂ、Ｃの金額が多くなる内容での調停を成立させた。
解決までの期間
受任から調停成立まで４か月
当事者の感想・様子
Ｂ、Ｃについては、算定表よりも高い養育費が認められ、概ね満足できた。
担当弁護士からのメッセージ
離婚されたのが１０年以上前なので、早めにご相談いただければ、早めに養育費請求の調停を申立てて、その分、養育費をもらえたのではないかと思います。早めに弁護士にご相談していただきたかった事例です。
また、養育費の調停手続は、家庭裁判所での話し合いです。話し合いで決まらなければ、養育費について審判手続（裁判官が双方の収入の資料や子どもの人数・年齢等に基づいて判断する）に移行することがあります。審判になれば、調停で相手方から提示された金額よりも低くなる場合もありますので、審判になった場合にどうなるのかを見越した上で調停を進めていくことが重要になってきます。
