ニュースレター
ニュースレター KabashimaLawJournal 2017年6月発行 Vol.12
労働者の不適切投稿への対応（弁護士 福田康亮）
■ 近年のＳＮＳ問題
近年、ＳＮＳ等の普及により、個人でもより容易に情報を発信できるようになりました。この弊害として、労働者が軽い気持ちで文章や写真を投稿し、それがインターネット上で拡散、炎上しているニュースをよく見かけます。
そのような事態が生じると、その労働者が勤務する会社名がニュースなどでさらされ、悪いイメージが広がり、利用者の減続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2017 年3月発行 Vol.11
権利の実現－民事保全－（弁護士 大野智恵美）
■ 【Ｘ社からの相談】
Ｘ社の担当者：我が社は、製品「Ａ」を製造販売している会社で、平成２８年２月１日から東京の小売業者Ｙ社と新しく取り引きするようになりました。契約書では、Ｙ社から注文書をもらって、我が社が２週間以内に納品し、納品完了分につき毎月月末締めで翌月月末払いとなっていましたが、Ｙ社は、支払期限の平成２９年２月２８日を過ぎても、続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年12月発行 Vol.10
楊民弁護士(中国・上海)による法律相談のご報告（弁護士 泊祐樹）
■ はじめに
平成２８年１１月１６日から１８日にかけて、楊民（ヤンミン）弁護士を当事務所に招き、中国法に関する無料法律相談を実施いたしました。楊民弁護士は、当事務所が提携しております、中国の大成法律事務所（北京、上海その他中国全土に事務所を展開）所属の弁護士で、上海にある事務所にて普段は執務されております。その法律相談の様子続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年11月発行 Vol.9
ハラスメントに対する初動について
■はじめに
Vol.8では，セクシャル・ハラスメント（セクハラ）及びセクハラ行為の会社の責任について大野弁護士より解説を行いました。今号では，実際に会社内でセクハラ等のハラスメントが行われてしまった場合に，どのような初動対応をすればいいのかを解説しようと思います。
■ハラスメントに対する初動対応マニュアル
手順の確認
まずは，落ち着いて手続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年8月発行 Vol.8
セクハラについて （弁護士 大野 智恵美）
■ セクハラとは？
セクシャル・ハラスメント（セクハラ）という言葉は、一般的に広く使われていますが、意義としては、「職場において行われる相手の意に反する性的言動」を指します。
「相手の意に反する」となっていますので、時代や社会、性モラルや規範意識、そして相手との人間関係によって、セクハラになるかどうかが違ってきますが、基本的には通常の感覚の続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年6月発行 Vol.7
精神疾患労働者対応マニュアル
会社側の弁護士として労務関係のご相談を頂く中で、かなりの割合で精神疾患を抱えた労働者のお話を聞きます。今回、紙面の関係もありまして長々とした説明は出来ませんが、職場に精神疾患を抱えている疑いのある労働者が発生した場合の対応のフローを作成してみたいと思います。
①労働者からの聴き取り
↓疑いを深めたら・・・
②心療内科等を受診する続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年4月発行 Vol.6
個人情報保護法改正について（弁護士 泊 祐樹）
■個人情報保護法の改正
平成２７年９月３日に改正個人情報保護法（以下「改正法」）が成立しました。その全面施行は、成立から政令で２年以内に指定された施行日です。
■第１ はじめに
改正された箇所は多岐にわたりますが、皆様に特に関係があると思われる点につきまして、以下の通り解説します。
■第２ 個人情報の定義の明確化
改正続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2016年1月発行 Vol.5
年頭のご挨拶（かばしま法律事務所代表弁護士 椛島 修）
■ 皆様、明けましておめでとうございます。昨年も皆様のご支援のおかげで、大過なく法律事務所の運営を行うことができました。本当にありがとうございました。
■ ところで、今年も皆様のご相談やご依頼された訴訟の遂行に全力を尽くしたいと思いますが、同時に今年も企業経営に携われる方々のために企業法務セミナーを労働問題だけではなく、賃貸借・債権回続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2015年10月発行 Vol.4
ニュースレターコンテンツ
民法改正について（弁護士竹田寛）
Xさんからの法律相談
私は、知人Aより、「Aが代表取締役となり、新事業を営む会社Y社を立ち上げたいが、開業資金として３００万円を融資してくれないか」と懇願され、Aの息子Bを保証人にして欲しいとお願いしたところ、了承を得られました。
私は、自前の紙に、Y社が３００万円を借りること、Bがその借入金について連帯保証人になることを記載続きを読む >>
ニュースレター KabashimaLawJournal 2015年8月発行 Vol.3
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企業のための債権回収
１.とある企業からの相談
Ｑ 当社は、電化製品の卸売業を行っておりますが、取引先の売掛金の支払いがしばしば遅れています。当社としては、このまま取引を続けたいと考えていますが、どのようなことに注意すべきでしょうか。
２．はじめに
会社・事業者にとって、取引先の支払の遅滞は、時期と額によっては、経営に続きを読む >>
