兄が弟に対し遺留分減殺請求を行った事例

居住地(市町村)  横浜市
氏名(仮名)
 Bさん
年代
 50代後半
性別
 男性
被相続人との関係  長男
争点  遺留分減殺

相談の背景

兄弟二人が法定相続人の事例で、弟が公正証書遺言にて相続財産の全てに当たる不動産全部の相続を受けた事例です。


この事例では、兄弟二人の遺留分は4分の1ずつ(法定相続分2分の1×2分の1)となります。弟が不動産全部を相続したことにより、兄の遺留分が侵害されたものです
兄は再三遺留分の減殺を求めていましたが、弟がこれに応じないため弁護士に依頼して遺留分減殺の調停を申し立てるに至りました。

 

解決方法

当事務所では、相続人と遺産を調査したうえで、遺留分減殺の調停申立を行いました。


相手方は、依頼者が本調停申立までの間に遺留分減殺請求権を行使しなかったとして遺留分減殺請求権の消滅時効を主張し、仮に遺留分減殺請求権があったとしても依頼者が特別受益を受けていることを理由に遺留分の侵害はないことを主張してきました。


これに対し当方は、遺留分減殺請求権が時効にかかっていないこと、特別受益を受けていないことを主張し、相手方が所有する不動産の一部を返還してもらうこと等で調停が成立しました。依頼者が侵害されていた遺留分を取り戻すことが出来ました。

受任から調停申立まで6ヶ月。調停申立から成立まで7ヶ月。

相続事件では、遺産の範囲の確定、特別受益、寄与分、遺留分といった難しい問題が発生することがあります。このような問題は、法律的な知識・経験が無ければ対処することができません。


当事務所には、相続について豊富な知識・経験を有する弁護士も在籍していますので、紛争になっている案件にでも対処できます。

 

その他の解決事例はこちらからご覧下さい。

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解決事例の内容
1
 父の死亡後、父と前妻との間に子どもがいたことが判明した事例
2
 兄が弟に対し遺留分減殺請求を行った事例
3
 兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をした事例
4
 相続人である兄弟のうち一人・Aが、一時的に相続人代表としてA名義で受領していただけの預金を、その後ほかの兄弟に遺産分割で分配しなかった事例
5
 遺言の作成を行った事例
6
 遺言書の検認を行った事例
7  生存不明者及び住所不明者を含む12人の相続人に遺産を分割した事例
 初回相談から約1ヶ月半で遺産の不動産を取得できた事例
 相続人が多数の県にわたって生活している場合に全員分の相続放棄手続の代行を行った
10  凍結された預金口座から被相続人の預金を引き出すため、所在不明の兄姉の所在調査、遺言書検認手続を代行した事例

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