弁護士コラム
寡婦年金・相続における所得税の申告について
寡婦年金とは？
寡婦年金とは、死亡した日の前日において第１号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が10年以上（※平成２９年８月１日より前に死亡した場合には、２５年以上）ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間支給される年金のことです。
その年金額は、夫の第1号被保険者期続きを読む >>
同一労働同一賃金の最高裁判例
１ はじめに
弁護士の田中久仁彦です。
今回は、本年１０月１２日と１０月１５日に立て続けに出ました、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する３つの最高裁判例について、紹介したいと思います。
２ 大阪医科大学事件
本件は、有期労働契約の労働者（いわゆる非正規職員）と無期労働契約の労働者（いわゆる正職員）との間で、賞与（ボーナ続きを読む >>
相続放棄【生前 遺留分】
１ 相続放棄とは
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を相続する権利を放棄する旨を家庭裁判所に申述する手続きのことを言います。
被相続人に多額の借金があり、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合（債務超過の場合）が相続放棄をする典型的な例です。勘違いしている方もいらっしゃるのですが、被相続人が残した相続財産の内、相続人が「これについては相続するけれど、これについては相続しない」、すな続きを読む >>
相続 【祭祀財産と相続】
１ 祭祀財産とは
祭祀財産とは、祖先を祀るために必要な財産のことをいいます。民法８９７条２項において、祭祀財産の種類としては「系譜」、「祭具」、「墳墓」が挙げられています。
「系譜」とは、先祖から子孫へとつながる血縁関係のつながりが描かれているものを指し、典型的なものとしては家系図が挙げられます。
「祭具」とは、祭祀を行う際に使用される器具のことを指し、典型的な例としては、位牌や続きを読む >>
法定相続情報証明書とは？
１ 法定相続情報証明制度とは
相続が発生すると、不動産の登記や預金口座の解約、保険金の請求、相続税の申告など様々な手続きが必要となりますが、その度に誰が相続人なのか（窓口に出向いている自分が、ちゃんと相続人であること）を証明するために戸籍の提出が必要となります。これらの手続きごとに戸籍の束を提出するのは戸籍の発行手数料だけでも馬鹿にならず、手続きとしても煩雑な面があります。そこで、相続の続きを読む >>
顧問契約【月額３万円コースと５万円コースの違い】
弊所の顧問契約においては、原則として３万円、５万円、１０万円の３つのコースをご用意しております（その他ニーズに合わせて異なる金額設定の顧問契約を個別に締結させていただくこともございます）。
今回はそのうち、ご検討いただく際に最もご質問が多い、「３万円と５万円コースの違い」についてご紹介致します（詳しい内容については弊所に備えておりますパンフレットに記載しております続きを読む >>
顧問契約の具体的な内容について
１ 法律相談
（１）会社だけではなく役員・従業員の個人的な相談も無料でお受けします
顧問先企業様の役員、役員の家族、従業員、従業員の家族の個人的な法律相談についても何度も無料でお受け致します。（月額３万円コースは従業員、その家族については２回目までのみ無料）
（２）メールや電話での相談もお受けします
弊所においては、通常、電話やメールでのご相談はお受けしておりま続きを読む >>
各種セミナーのご案内
１ 企業様向け労務管理等についてのセミナー
弊所においては、定期的（おおよそ３ヶ月に１回のペース）に企業様を弊所が入居しているビルの７階所在のホールにご招待して労務管理等についてのセミナーを開催しております。料金に関しては、基本的に無料とさせていただいております。
その都度かわるテーマは残業代、セクハラパワハラ、メンタルヘルス、解雇・雇い止め等、企業様の労務管理続きを読む >>
相続【葬儀代・香典と相続】
１ 葬儀代は誰が負担するものなのか
葬儀代は当然、被相続人の死亡後に発生するものです。相続財産は被相続人が生前に有していた財産や債務のことをいうため、葬儀代は相続財産に含まれません。したがって、葬儀代は当然に相続人が支払わなければならないものではありません。
実は、葬儀代を誰がどのように負担するのかについては民法やその他の法律において定められていません。もっとも、一般的には喪主が負続きを読む >>
ＥＡＰ(従業員支援プログラム)とは？
本日は、近年企業においてニーズが高まっているEAP（従業員支援プログラム）についてご紹介させていただきます。
１ EAPとは
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、日本語では従業員支援プログラムと訳されます。
昨今、仕事のストレスによりうつ病等の精神障害を患ってしまう従業員が徐々に増え続きを読む >>
