解決事例 ～労働～
公立学校の教師の労働時間について
最近、教師の長時間労働を問題視する報道を見かけます。
教員の長時間労働の背景には、教員が担う業務や役割が大きくなるとともに、教職員の人員不足といった事情があるようです。
また、部活動の顧問としての活動も、実際には自主的、自発的に担当しているわけではなく、やむなく担当させられているという実態も指摘されているところです。
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同一労働同一賃金の最高裁判例
１ はじめに
弁護士の田中久仁彦です。
今回は、本年１０月１２日と１０月１５日に立て続けに出ました、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する３つの最高裁判例について、紹介したいと思います。
２ 大阪医科大学事件
本件は、有期労働契約の労働者（いわゆる非正規職員）と無期労働契約の労働者（いわゆる正職員）との間で、賞与（ボーナ続きを読む >>
各種セミナーのご案内
１ 企業様向け労務管理等についてのセミナー
弊所においては、定期的（おおよそ３ヶ月に１回のペース）に企業様を弊所が入居しているビルの７階所在のホールにご招待して労務管理等についてのセミナーを開催しております。料金に関しては、基本的に無料とさせていただいております。
その都度かわるテーマは残業代、セクハラパワハラ、メンタルヘルス、解雇・雇い止め等、企業様の労務管理続きを読む >>
ＥＡＰ(従業員支援プログラム)とは？
本日は、近年企業においてニーズが高まっているEAP（従業員支援プログラム）についてご紹介させていただきます。
１ EAPとは
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、日本語では従業員支援プログラムと訳されます。
昨今、仕事のストレスによりうつ病等の精神障害を患ってしまう従業員が徐々に増え続きを読む >>
パワハラ・セクハラセミナーの講師（泊）
皆さんこんにちは。
弁護士法人かばしま法律事務所所属、弁護士の泊祐樹（とまりゆうき）です。
令和２年８月２７日に飯塚市役所にて開催されました、福岡県が主催する「労働教育講座」の講師を務めてまいりました。
テーマはずばり、最近法改正もなされて注目度が高い
「パワ続きを読む >>
新型コロナウイルスに関するＱ&Ａ第３弾（テレワークについて）
前回、新型コロナウイルスに関するQ&A第２弾を掲載しましたが、今回はその第３弾です。
在宅勤務をする上での労働時間の管理等についてお話していきたいと思います。
Ｑ 当社では、新型コロナウイルスの影響で、テレワークを導入していますが、テレワークをしている従業員に対しては、労働法に関連する法律は同じように適用されるのですか？
Ａ．適用さ続きを読む >>
新型コロナウイルスの影響による賃料交渉
Q. 当社は、ある商業施設に出店をしている飲食店ですが、新型コロナウイルスの影響により、県より休業要請を受けました。
そのために売上は激減したため、賃料が一時期、その半額しか支払えませんでした。
賃貸人は、もう賃貸借契約を解除すると怒っているのですが、やはり契約解除には応じなければならないのでしょうか。
（回答）
賃料の不払という約束違反があるので、解続きを読む >>
就業規則に関するQ&A
〈就業規則の作成･届出義務〉
Q１．当社の事業所では、正社員が７名、パートタイマーが５名います。就業規則を必ず作成しなければならないでしょうか？
Ａ．常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成･届出義務があります。
（解説）
労働基準法８９条では、常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署になります）続きを読む >>
労働問題Ｑ＆Ａ【４】
みなさんこんにちは。かばしま法律事務所の弁護士、泊祐樹です。
本日は、労働問題Q＆Aの第４回について、掲載させていただきます。
第４ 高齢者雇用について（法改正危険度：中）
Ｑ２６ 昨今高齢者雇用に関してもいろんな改正があったと思うのですが、高齢者の雇用に関してはどんな義務がありますか
Ａ２６
高年齢者の安定した雇用を確保するための法律の９条１項により続きを読む >>
労働問題Ｑ＆Ａ【３】
みなさんこんにちは。かばしま法律事務所の弁護士 泊祐樹です。
本日は、労働問題Q&Aの第３回について、掲載させていただきます。
第３ 解雇手続（改正危険度小）
Ｑ２３ 弊社では現在、１名の正社員の懲戒解雇を考えています。懲戒解雇の場合は労働者の責に帰すべき解雇ですから、即日解雇をし、かつ解雇予告手当を払う必要もないのですよね？
Ａ続きを読む >>
